従業員が仕事と子育てを両立させることができ、またはその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成28年8月1日〜平成31年7月31日までの3年間

２．内容

目標１：子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度の周知、取得の促進を行う。

＜対策＞

　●平成28年 8月〜　社員のニーズの把握、検討開始

男性の子どもの出生時育児休暇制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知

　●平成29年 2月〜　管理職を対象とした研修の実施

目標２：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など 　　　制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

　●平成28年10月〜　法に基づく諸制度の調査

　●平成29年 4月〜　制度に関するチラシを作成、社内掲示や従業員への配布

目標３：育児・子育て・介護等目的休暇制度を試行的に導入する。

＜対策＞

　●平成29年 5月〜　社内検討委員会を設置、検討開始

●平成29年 6月〜　休暇制度の対象の目的別内容について検討

　●平成29年10月〜　試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

目標４：週１日程度の在宅勤務・テレワーク等、週休３日制度を試行的に導入する。

＜対策＞

　●平成30年 2月〜　社内検討委員会を設置、検討開始

　●平成30年 3月〜　在宅勤務、テレワーク、週休３日制の内容や対象について検討

　●平成30年 7月〜　試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討